バカラパーフェクトペア

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TFP上昇; 2. SBTC; 3. GBTC; 4.F-SBTC) の度合いを推計した。そして、各技術進歩が出生率・婚姻率・女性の時間配分・子供の教育など家族の行動に関する長期トレンドを説明するうえで果たしてきた役割を定量的に分析した。 本研究の主たる結果は以下の通りである。まず、女性の生産性・賃金上昇に寄与する技術進歩（GBTC/F-SBTC）が、出生率の低下・婚姻率の低下という家族形成に関するトレンド形成に重要な影響を与えたことがわかった。我々の計算によれば、GBTC及びF-SBTCは1970年から2020年までの間にそれぞれ年率0.55%、1.52%で成長してきた。しかし、これらの技術進歩が全く起きず、それぞれの技術水準が1970年から変化しなかったならば、2020年の婚姻率はそれぞれのケースでベースラインと比較して約10パーセントポイント（p.p.）高い結果となった。これは、GBTC及びF-SBTCが、過去50年間にわが国で進行した婚姻率低下のうち約7割を説明することを意味する。また、GBTC及びF-SBTCの成長がなければ、合計特殊出生率は2020年時点で0.3-0.4ポイント高い結果となり、GBTC及びF-SBTCが、過去50年間の合計特殊出生率低下の約4割を説明することを意味している。これらの結果を解釈するために、GBTC及びF-SBTCによる2つの含意に着目されたい。1つは、女性の（相対）賃金が上昇することで、子どもを持つことでかかる育児時間の機会費用が高まること、もう1つは女性の稼得能力が高まることで結婚の経済的メリットが小さくなることだ。これらの経路を通じ、GBTC及びF-SBTCは出生率低下と婚姻率低下に大きく寄与したことが示唆された。 女性の時間配分に関するトレンド、とりわけ余暇の増加と労働時間の減少（※女性の労働参加率は過去数十年間で上昇傾向にあるものの、平均労働時間は減少してきた）については、TFPの上昇とSBTCが大きな役割を果たすことがわかった。TFP上昇及びSBTCは、1970年から2020年までの間にそれぞれ年率0.22%、0.41%で成長した。それらの技術進歩が全く生じなかった場合には、2020年の既婚女性の労働時間は、ベースラインと比較して約9% 高く、また余暇に充てる時間については9-12%低くなる結果が得られた。TFP上昇は学歴・性別問わずどのタイプの労働者の生産性・賃金も上昇させること、またSBTCは性別問わず大卒労働者の賃金を上昇させることから、それらの技術進歩は家計の所得を上昇させ、消費水準を維持しつつ以前より労働時間を減らし、より多くの余暇を楽しむことを可能にする。SBTC及びTFP上昇はこの所得効果を通じて、既婚女性の労働時間減少・余暇増加のトレンドを形成してきたことが示唆された。 このように、婚姻・出生動向や家庭内での時間配分といった家族の行動の変化は、様々な種類の技術進歩、産業および賃金構造の変化、教育水準の上昇など、時間をかけて進む複合的な要因に左右される。少子化対策や女性の労働参加など、家族の行動に関わる政策を考える際には、短期的な経済変数の動向だけでなく、中長期的なデータの分析から現在の立ち位置を把握し、現実的な目標を設定し持続可能な政策を実施することが重要だ。 図1：合計特殊出生率および50歳時点での生涯未婚率の推移（出所：(a) 人口動態調査、 (b) 国勢調査） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る